【2025年度版】住宅ローン控除制度のポイント
2024年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」。次年度の税制度についての決定事項を通達するもので、毎年年末に政府から公表されています。 なかでも、一般消費者にとって影響力の大きい税制の一つである「住宅ローン控除」は、その動向に注目が集まっています。 2025年度も制度は継続されますが、政府の方針に合わせる形で、少しずつ変更が加えられています。特 [...]
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不動産で赤字が出たら「損益通算」で節税しよう！
不動産オーナーの方であれば、そろそろ確定申告の準備をする時期ですね。2024年度の所得の申告時期は、2025年2月17日〜2025年3月17日となっています。 さて、不動産を売却したり、賃貸用物件を運用する中で、人によっては「不動産所得よりも経費の方が高かった＝赤字が出た」という人もいるでしょう。そのような方は、他の黒字所得からその赤字分を差し引いて、所得の [...]
2025年最新版・不動産オーナーのための確定申告のポイント
不動産投資をして収入を得ている方にとっては、毎年恒例となっている「確定申告」。新年が明けたばかりですが、2月の申告時期に向けてそろそろ気にかけておきたいものです。 2024年（令和6年）内に発生した賃料収入や、不動産売却によって得た利益については、2025年3月17日（月）までに税務署に申告する必要がありますが、例年、ギリギリになって慌てている方をお見かけす [...]
賃貸物件の修繕費、大家が負担する範囲と、経費計上の方法
賃貸経営は、安定収入を得られる魅力的な投資手段ですが、建物や設備のメンテナンスが必要で手間のかかるものでもあります。 「エアコンが壊れた」「雨漏りが発生した」 借主からこのような連絡が来たら、貸主である大家は対応しなくてはいけません。 建物や設備を修理するのにかかった費用は、確定申告で「修繕費」として申告する必要があります。しかし、場合によっては修繕費として [...]
不動産を売却するときに関わる専門家と相談のポイント
不動産を売却する際には、その段階に応じて専門家のサポートを受けることになります。売却の流れは一見シンプルに見えますが、税金や契約、登記手続きなど、専門知識が必要な場面が多々発生しますし、時には資格を持っている人にしかできない手続きもあります。 そこで今回は、不動産を売却する際に関わる専門家と、彼らから的確なアドバイスを得るために気をつけるべきポイントについて [...]
2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で対応できる！ 要件や手続き、必要書類を解説
年末が近づく10月ごろになると、会社員や給与所得者は「年末調整」の案内が会社からなされるかと思います。年末調整とは、給与所得にかかる所得税や住民税を正確に計算し、過不足がないように調整する制度です。 従業員を雇っている企業は毎月、従業員に支払う給与や賞与から所得税を差し引いて、国に納税する「源泉徴収」をしています。 ところが、この所得税の計算はあくまで”概算 [...]
二拠点生活のために空き家を購入する人が増加中！
昨今、働き方改革によるリモートワークの普及や、空き家の増加によって地方の物件が安く購入できることから、二拠点生活を始める人も増えています。しかし、新しい拠点を持つということは、その分の固定資産税の支払いも発生します。 今回は、二拠点生活をするにあたって必要な手続きや、空き家を安く購入できるサービスなどについて紹介していきます。 今、二拠点生活が注 [...]
賃貸経営のメリットとデメリットを解説
アパートやマンションを他人に貸し出すことで賃料を得る「賃貸経営」は、昔から人気のある資産運用方法です。皆さんの周囲にも、賃貸経営をしている人が何人かいることでしょう。 みんながやっている投資法とはいえ、デメリットがないわけではありません。はじめて賃貸経営に挑戦する際には、そのリスクについてもしっかり理解しておきましょう。 そこで今回は、賃貸経営の基本や、具体 [...]
家賃収入の計上時期はいつにしたらいい？
不動産賃貸契約書では、多くの場合、「翌月分の家賃を前月末日までに支払う」という取り決めになっています。 そうなると、例えば「2025年1月の家賃は2024年12月末日までに振り込まれる」ことになり、年末や年度末の賃料は、どのように計上したら良いのか迷う人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、家賃収入の会計処理の基本と、計上のタイミングについて解説したい [...]
会社員の不動産投資が「副業」にあたらない理由とは？
近年の潮流から、会社員の副業を許可する会社も増えてきましたが、それでもまだ多いとは言えません。会社員の人が給与以外から収入を増やしたいと考えるなら、不動産投資という選択肢も考えられます。 では、不動産投資は副業に当たらないのでしょうか？ 副業にあたるのであれば、勤務先の就業規則に違反する可能性がありますが、結論から言うと、ほとんどの場合で副業にはあたりません [...]