「負動産」買取業者、利用しても大丈夫か？-資産を減らす「負動産」の扱いについて
「不動産を相続したものの、利用する予定もなく、売却も難しそう…」こうした、価値が付きにくく所有者が処分に困るような物件は、税金だけが発生することから「負動産」とも呼ばれます。地方や過疎地にある土地、人気のない立地である、手入れの行き届いていない山林で購入者が見つからない……など、不動産が「負動産」となる理由はさまざまです。 しかし最近は、こうした買い手のつき [...]
カテゴリー: 不動産コラム
抵当権付きの不動産が相続財産に含まれる場合-抵当権とは？どのように対処する？
本日も税理士法人荒井会計事務所のコラムをご覧いただきありがとうございます。 このコラムでは、浦安市・市川市（南行徳、行徳、妙典）エリアを中心に、不動産や不動産の税金・税制、相続分野などをテーマにして随時情報発信を行っております。 今回は「抵当権付きの不動産が相続財産に含まれる場合」について、見ていきたいと思います。 相続した不動産に抵当権が設定されている場合 [...]
相続財産に賃貸アパートがある場合どうしたらいい？？
いつも税理士法人荒井会計事務所のコラムをご覧いただきありがとうございます。 当コラムでは主に浦安市・市川市（南行徳、行徳、妙典）エリアを中心に、不動産や不動産の税金・税制、相続分野などをテーマにご説明しております。 今回は「相続財産に賃貸アパートがある場合」についてみていきたいと思います。 不動産の相続に関するお悩みというのは人それぞれですが、特に相続財産の [...]
空き家の売却に必要な具体的な方法と、かかる費用、税金について
前回のコラムでは、空き家を相続した場合にかかる手続き・税金について解説しました。 今回は、相続した空き家を売却したいという方のために、具体的な売却方法と、売却時に発生する税金について解説したいと思います。 空き家を売却する、具体的な方法 「相続したはいいものの、遠方にあるために活用の予定がない」「管理コストに見合わないので手放したい」空き家を相続した方からは [...]
空き家を相続した際にかかる税金と、注意する点
以前から社会的な課題として指摘されている「空き家問題」。高齢化によって全国的に空き家の数は増え続けていますが、空き家を放置すると地域の治安に悪影響を及ぼすことから、その管理責任が厳しく問われるようになってきました。 日本全体にある空き家のうち、ほぼ半数がすでに相続によって次世代に所有権が移っていると言われています。しかし、古い物件だと登記情報が曖昧なことから [...]
2025年版 妙典エリア（市川市）の地価相場の最新事情を解説！
千葉県市川市の南部に位置する「妙典エリア」。東京メトロ東西線「妙典駅」を中心に発展してきたこの地区は、近年、住宅開発が進み、ファミリー層を中心に人気が高まっています。 そこで今回は、2025年時点での妙典エリアの最新地価相場を、地区別の傾向やマンション相場、過去との比較データを交えて解説します。 妙典エリアの特徴 交通の便と、住環境のバランスの良さが魅力 東 [...]
2025年版 市川駅周辺エリアの地価相場の最新事情を解説！
都心へのアクセスの良さと住環境の良さから、住宅地としての人気が衰えない「市川駅」周辺エリア。駅前の再開発も進む中、市川駅周辺の地価はどれほど上昇しているのでしょうか。 この記事では、2025年時点での市川駅周辺エリアの最新地価相場を、エリア別の傾向やマンション相場、過去との比較データを交えて解説します。 市川駅周辺エリアの特徴 市川駅は、交通の便が良い！ 市 [...]
2025年版 浦安エリアの地価相場の最新事情を解説！
都心に近く、海と緑に囲まれた魅力的な街、浦安。 東京都に隣接していることから、通勤・通学の利便性が非常に高く、今も昔も住宅地として人気が高いエリアです。 そんな浦安の最新地価はどうなっているのでしょうか。 この記事では、2025年時点での浦安エリアの最新地価相場を、エリア別の傾向やマンション相場、過去との比較データを交えて解説します。 浦安エリアの特徴 浦安 [...]
2025年、行徳エリアの地価は上昇している？
ここ数年の不動産価格の高まりは、皆さんも肌身に感じていることかと思います。 実際、令和7年（2025年）3月に国土交通省が発表した「令和7年地価公示の概要」によると、全国の地価は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。 行徳駅周辺では、どれだけ地価が上がったのでしょうか？また、今後の不動産価格はどうなるのでしょうか？&n [...]
【2025年度版】住宅ローン控除制度のポイント
2024年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」。次年度の税制度についての決定事項を通達するもので、毎年年末に政府から公表されています。 なかでも、一般消費者にとって影響力の大きい税制の一つである「住宅ローン控除」は、その動向に注目が集まっています。 2025年度も制度は継続されますが、政府の方針に合わせる形で、少しずつ変更が加えられています。特 [...]