全国的に不動産価格が上昇、行徳・妙典・市川エリアの上昇率は？
「公示地価」とは、国土交通省によって算出される、その土地がどれくらいの価値かを示す指標です。その年の1月1日時点の価格を基準に、毎年更新されていますが、2024年の公示地価が最近発表され、話題になっています。
そこで今回は、最新の公示地価における分析と、行徳・妙典・市川周辺の不動産市況について解説したいと思います。
日本の不動産価格は、コロナ前の水準まで回復
2024年最新の公示地価は、3月26日に発表となりました。国土交通省によると、全ての用途（商業、工業、住宅など）において、全国平均が2.3%上昇で、2021年から3年連続で上昇。地方圏においても平均公示地価は3年連続上昇しており、コロナ禍で下がっていた不動産価格が、コロナ前の状況まで回復しているという状況です。
東京圏※においては、住宅地が3.4%、商業地では5.6%の上昇となり、前年比の上昇率を上回る結果となりました。
※東京だけでなく、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。神奈川県横浜市・川崎市、千葉県千葉市・市川市、埼玉県さいたま市・川越市などが含まれます。
都道府県別に住宅地の上昇率を見てみると、こちらも全国的に上昇傾向にあることが分かります。地価の変動率がプラスとなったのは29都道府県（2023年は24都道府県）、マイナスとなったのは17都道府県（2023年は22都道府県）でした。
公示地価が上昇している理由は？
もっとも大きな理由の一つは、新型コロナウイルスの5類指定解除によって、経済活動がコロナ前の状態まで回復しているということでしょう。また、円安の影響もあって、海外からの観光客も増加。人気の観光地や、繁華街では、地価が大幅に回復しています。
住宅地においては、利便性や住環境に優れた都市中心部の人気が高くなっています。そして、こうした都市部に引っ張られる形で、周辺地域の地価も上がっているという状況です。
2024年、最も地価が上がったのは？
なお、2024年の公示地価で上昇率が高かった地域・トップ5は以下のような顔ぶれでした。
1位 北海道富良野市北の峰477番33【上昇率27.9%】
2位 北海道千歳市栄町2丁目25番20【上昇率23.4%】
3位 沖縄県宮古市上野宇栄原東方原1104番【上昇率21.2%】
4位 北海道千歳市柏陽2丁目3番11【上昇率20.6％】
5位 北海道帯広市大空町1丁目6番13【上昇率20.4％】
出典:土地政策審議官「令和6年地価公示の概要」
北海道は全用途平均で前年比4.6％上昇と、全国平均を大きく上回っています。都市部の住宅地が上昇したというよりは、大規模工場建設による地価上昇や、外国人によるリゾート地の購入などが要因となっています。
トップ5の多くは、もともと地価が低かったエリアでしたが、需要が増したことによって、上昇率が高まったという背景があります。
行徳・妙典・市川エリア 地価公示価格の上昇率は？
それでは、行徳・妙典・市川エリアでは、どれぐらい公示地価が上昇したのか見てみましょう。各エリアの公示地価平均と、前年比上昇率がこちらです。
行徳エリア 47万6000円/㎡ 【上昇率13.37%】
妙典エリア 36万1000円/㎡ 【上昇率14.00%】
市川駅周辺エリア 54万9818円/㎡ 【上昇率12.13%】
全国トップの地域には及ばないものの、行徳・妙典・市川のいずれも約12％以上上昇しています。
それぞれ、公示地価がもっとも高かったエリアも示しておきます。
行徳エリア
市川市行徳駅前2-17-5（行徳駅から90m）
105万0000円/㎡、【上昇率17.06%】
参照：土地代データマップ（行徳駅）
妙典エリア
市川市妙典5-16-6（妙典駅から850m）
42万6000円/㎡【上昇率11.52%】
参照：土地代データマップ（妙典）
市川エリア
市川市市川1-9-2（市川駅から120m）
167万0000円/㎡【上昇率12.84%】
参照：土地代データマップ（市川駅）
千葉県全体、市川市全体の公示地価上昇率は？
なお、千葉県全体では、全用途平均で4.7%上昇（全国4位）、11年連続で上昇でした。特に、工業地での地価上昇が顕著で、道路網の整備により、千葉県北西部や湾岸部で需要が増しています。
また、住宅地においても千葉県は非常に人気が高く、住宅地に限れば市川市は10.6％上昇で137市町村中11位※でした。千葉県内において上昇率が高かったのは、次いで流山市が10.1％、浦安市が9.9％となっています。※参照：土地代データマップ
千葉県の住宅地の地価が上昇した理由としては、住宅ローン低金利の時期が長く続いていたこと。また、コロナ禍によって在宅勤務が定着し、ライフスタイルが変化したことで、都心に近い千葉県の人気が高まっていることだとされています。
まとめ
今回は公示地価から不動産価格の上昇傾向を読み取りましたが、物価の高騰・円安なども相まって、住宅の値段はどんどん上がってきています。これをバブル期並みと言う人もいますが、今後の展望は必ずしも明るいとは言い切れません。
日銀の金融政策転換によりマイナス金利は解除となりました。この動きは、もちろん不動産市場にも影響を及ぼします。昨今の住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利が上がるとなると、消費者が慎重になるからです。
今年の段階で不動産売却を考えている人は、市場の動きをよくチェックし、適切なタイミングを見計らうことが必要になるでしょう。
不動産の売り時、買い時に関するご相談があれば、専門家である我々にぜひ一度お問い合わせください。
