【2025年度版】住宅ローン控除制度のポイント
2024年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」。次年度の税制度についての決定事項を通達するもので、毎年年末に政府から公表されています。 なかでも、一般消費者にとって影響力の大きい税制の一つである「住宅ローン控除」は、その動向に注目が集まっています。 2025年度も制度は継続されますが、政府の方針に合わせる形で、少しずつ変更が加えられています。特 [...]
コラム
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借地権付き不動産を相続したらどうなる？
不動産を相続する際には建物だけでなく土地も含まれている場合が一般的ですが、中には「借地権付き不動産」を相続するケースもあります。「借地権」とは、他人が所有する土地を借りて、その上に建物を建てる権利のことです。 では、借地権付き不動産を相続した場合、どのような手続きや注意点があるのでしょうか？ 今回は、借地権の基本から相続後の流れ、よくあるトラブルや回避する方 [...]
共有名義での不動産相続はトラブルの元？ メリット・デメリットとリスクについて解説
不動産を所有している人が亡くなると、その不動産は相続の対象となります。そこで問題になるのが、その不動産を誰が相続するのかということ。 2人以上の相続人がいて不動産が1つしかないという場合、「共有名義」として複数人が名義人となることがあります。 共有名義として不動産を相続することは、一見、公平な資産分配方法のようにも思えますが、長期的にはさまざまなリスクや課題 [...]
「相続登記の義務化」から1年、今後の見通しは
2024年4月1日に「相続登記の義務化」が施行されてから1年が経ちました。この制度の創設によって、所有者不明土地問題の解消が期待されていますが、実態は想定される効果は得られていないようです。 「相続」は誰の身にも起こりえるもの。人によっては、準備不足のまま突然降りかかってくることもあります。今一度、本制度についておさらいしながら、今後予定されている新たな法整 [...]
不動産で赤字が出たら「損益通算」で節税しよう！
不動産オーナーの方であれば、そろそろ確定申告の準備をする時期ですね。2024年度の所得の申告時期は、2025年2月17日〜2025年3月17日となっています。 さて、不動産を売却したり、賃貸用物件を運用する中で、人によっては「不動産所得よりも経費の方が高かった＝赤字が出た」という人もいるでしょう。そのような方は、他の黒字所得からその赤字分を差し引いて、所得の [...]
2025年最新版・不動産オーナーのための確定申告のポイント
不動産投資をして収入を得ている方にとっては、毎年恒例となっている「確定申告」。新年が明けたばかりですが、2月の申告時期に向けてそろそろ気にかけておきたいものです。 2024年（令和6年）内に発生した賃料収入や、不動産売却によって得た利益については、2025年3月17日（月）までに税務署に申告する必要がありますが、例年、ギリギリになって慌てている方をお見かけす [...]
個人名義と法人名義、不動産投資をするならどちらがいい？
不動産投資を始めたばかりであれば、まずは個人名義で行う人がほとんどなのではないでしょうか？ただ、２軒目、３軒目と運用物件が増えていったとき、法人名義に変更すべきかという悩みに直面します。 不動産を運用するにあたって個人名義にするか法人名義にするかは、税制、融資条件などが異なるため、投資戦略を考える上では非常に重要な要素です。 そこで今回は、それぞれのメリット [...]
賃貸物件の修繕費、大家が負担する範囲と、経費計上の方法
賃貸経営は、安定収入を得られる魅力的な投資手段ですが、建物や設備のメンテナンスが必要で手間のかかるものでもあります。 「エアコンが壊れた」「雨漏りが発生した」 借主からこのような連絡が来たら、貸主である大家は対応しなくてはいけません。 建物や設備を修理するのにかかった費用は、確定申告で「修繕費」として申告する必要があります。しかし、場合によっては修繕費として [...]
不動産を売却するときに関わる専門家と相談のポイント
不動産を売却する際には、その段階に応じて専門家のサポートを受けることになります。売却の流れは一見シンプルに見えますが、税金や契約、登記手続きなど、専門知識が必要な場面が多々発生しますし、時には資格を持っている人にしかできない手続きもあります。 そこで今回は、不動産を売却する際に関わる専門家と、彼らから的確なアドバイスを得るために気をつけるべきポイントについて [...]
2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で対応できる！ 要件や手続き、必要書類を解説
年末が近づく10月ごろになると、会社員や給与所得者は「年末調整」の案内が会社からなされるかと思います。年末調整とは、給与所得にかかる所得税や住民税を正確に計算し、過不足がないように調整する制度です。 従業員を雇っている企業は毎月、従業員に支払う給与や賞与から所得税を差し引いて、国に納税する「源泉徴収」をしています。 ところが、この所得税の計算はあくまで”概算 [...]