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2025年8月12日 不動産コラム 不動産不動産売却山林悪徳業者相続空き家詐欺負動産買取業者

「負動産」買取業者、利用しても大丈夫か?-資産を減らす「負動産」の扱いについて

「不動産を相続したものの、利用する予定もなく、売却も難しそう…」
こうした、価値が付きにくく所有者が処分に困るような物件は、税金だけが発生することから「負動産」とも呼ばれます。
地方や過疎地にある土地、人気のない立地である、手入れの行き届いていない山林で購入者が見つからない……など、不動産が「負動産」となる理由はさまざまです。

しかし最近は、こうした買い手のつきにくい不動産を「お金を払って引き取ってもらう」事ができる業者が現れました。
すぐにでも土地を手放したい方にとって、まさに渡りに船のような話に思えますが、利用する際のリスクも知っておく必要があるでしょう。

そこで今回は、「負動産」の買取業者のメリット・デメリット、利用時の注意点について解説します。

利用していない不動産にも税金はかかる

不動産を所有している人は、その不動産にかかる税金として「固定資産税」「都市計画税」を毎年支払わなくてはいけません。

そしてそれは、不動産を活用しているかどうかに関わらず、所有しているだけで発生する義務です。

例えば、相続によって遠方の空き家を引き継いだとしましょう。自分が移動して住むこともできず、借りてくれる人もいない、買い手もいない…。こうなると、活用されていない不動産に対して、税金だけを支払い続けるといった事態が起こります。

こうしたケースは珍しくないばかりか、相談件数は年々増えてきています。

「どうしたらよいか分からない」と、対処を先送りしている人も散見されますが、時間ばかりが過ぎるだけでデメリットしかありません。

覚悟を決めて税金を支払い続けるか、一刻も早く活用の道を探すか、不動産自体を手放すのか。
取れる選択肢を洗い出し、大枠の方向性を決めておく必要があります。

資産を減らす「負動産」

使ってもいないのに税金だけ支払わなくてはならない不動産のことを「負動産」と言うことがあります。
資産を生み出さないのに、支出が発生することを揶揄しているのです。

それだけではありません。このような負動産の多くは管理が行き届かない面も多く、所有者の心理的負担も大きくなりがちです。

売却したいのに買い手がいない、というジレンマに陥っている所有者も少なくなく、なかには「お金を支払ってでもいいから、この土地を手放したい!」と強く考える層が一定数存在しています。

この切実なニーズを狙っているのが、近年増加している「不動産買取(引取)業者」です。

「不動産買取業者」とは?その仕組みと注意点

ここ数年、買い手がつかない不動産を積極的に買い取る業者が増えてきました。
その多くが、登記を移すために必要な事務手数料や、登記移行後にかかる管理費用などを支払えば、土地を買い取ってくれます。

  • 買い手が見つからない「負動産」でも買い取ってくれる
  • 現地立ち会い不要で取引できるケースも
  • 隣家との境界が曖昧でも購入してくれる場合も

所有者にとって負担となっている「負動産」を、スピーディに処分できる点が最大のメリットです。

しかしながら、一部の会社では詐欺まがいな手法を行っている悪徳業者も多く、消費者庁や政府広報でも利用には注意を呼びかけています。

「土地を売ったつもりが、『購入契約書』にサインさせられており、知らない土地を売り付けられた」

「売却手数料のほかに高額な追加費用を請求された」

「売却した土地が、詐欺グループの手に渡り犯罪に利用されていた」

不動産買取業者が取り扱っている不動産の多くは、空地方の家や山林、荒れ地といった、利用価値の低い「負動産」です。
一般的な不動産仲介業者が手を出したがらない案件も多く、比較的新しい市場であることから、悪徳業者が参入しやすい状況となっているのです。

引取サービスの引取料には、仲介手数料のような明確な基準がありません。
そのため、業者の恣意的な判断が入りやすく、ブラックボックス化しやすいのが現状です。
便利なサービスではありますが、利用には十分な注意が必要だと認識しておきましょう。

まとめ

ここまで見てきたように、「負動産」の処分は複雑で、思わぬ落とし穴もあります。
高額な費用を請求されたり、登記が適切に行われずトラブルに巻き込まれたりするリスクは避けたいところです。

こうした不動産引取業者を利用する前には、まずは一度、不動産や相続に強い専門家に相談することをお勧めします。専門家は、税金対応だけでなく、相続に関する幅広い知識と、不動産を手放す具体的な方法を熟知しているので、そのほかの対処法も含めて最適な道を提案してくれるでしょう。

自分一人で抱え込まず、早い段階で税理士に相談することで、不要なトラブルを避け、安心して負動産を手放せる可能性が高まります。
「負動産」の処分ができずお困りの方は、専門家集団である税理士法人荒井会計事務所にぜひご相談ください。

この記事を書いた人

我々は不動産・相続に強い専門家集団です。この「行徳・妙典・浦安」地域で税理士開業して25年になります。
毎年この地域の方より700件以上の確定申告の依頼を受けており、不動産の確定申告や節税に関する対応を得意としています。
節税を考えている方、不動産の法人化を検討している方、不動産の売却を考えている方、相続対策を考えている方、不動産でお悩みの方、ぜひお気軽にご相談ください。
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